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◎12月3日,今日から東京金融取引所で「無担保コールオーバーナイト(O/N)金利先物」がスタートしました。

無担保コールオーバーナイト金利は日銀が短期金利を誘導目標としている政策金利です。この先物の意味は、今後の日銀の政策金利を予想することになります。今まではゼロ金利、低金利が続き意味をなさなかったですが、今後日銀が金利引き上げに動くときには話題となるかも知れません。
よく米国のFOMCでの利上げが○○月までに何%織り込んでいるかという表現を使いますが、今後日本ではこの先物の値からそのような表現が使われることとなるのでしょう。

 今日のところは日銀の利上げは当面なさそうとのこともあり、商いも低調でスタートし、タイミングとしてはあまりいいものではなかったようです。また当面利上げを織り込まない水準のようです。取引結果はおそらく明日以降にアップされるのではと思います。
利上げの可能性がほぼない中ではあまり役に立たないかも知れませんが、日銀金融政策決定会合の前にはチェックしておきたい指標の一つに何れはなりそうです。

無担保コールオーバーナイト金利先物
GCレポスポット・ネクストS/N)物金利先物
東京金融取引所

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今日の主役アブダビ投資庁について簡単に調べました。
 アブダビ首長国はアラブ首長国連邦を構成する首長国のなかで最大の面積人口をほこる。
 面積は80%を占める。アラブ首長国連邦の大統領はアブダビ首長のザーイド、
 ハリーファの父子が一貫して務めています。

■■アブダビ投資庁(ADIA)の概要
 
 ■設立    1977年
 ■設立目的  天然資源の枯渇に備えた将来のための金融資産の保全と、有効活用。
          政府収入のうち余剰分を運用
 ■出資者   アブダビ首長国政府
 ■資産規模  非公開  5000億~1兆ドルの外部評価
 ■投資概要  海外投資が基本
        政府からは干渉を受けない独自の投資戦略
        ファンドマネジャーに委託したポートフォリオが過半  
        短期売買で利ザヤを稼ぐのではなく、世界で通用する高い技術力を
        有する企業等に長期(3~5年)にわたって株式を保有
        投資先への経営に関しては基本的に不干渉
        最近は新興市にも参入を試みている
        日本への投資は400億ドルといわれている
 ■投資内容 
        株式      50~60%
        債権      20~25%
        不動産     5~ 8%
        プライベートエクイティ 5~ 8%
        他         5~10%
   在アラブ首長国連邦日本大使館資料より(2007年10月3日)   
 
今日のシティGへの終始は8000億円規模、普通株に転換できる投資証券を発行し、2010年3月以降から普通株に転換する。持ち株比率は株式交換後4.9%になる見込み。
上記概要の通り、経営の関与の意思はなさそうです。

今回のこの規模の資金投入が劇的に変化をもたらすのかは解からないが、多少の安心感には繋がっていそうです。
最近検索からの訪問のキーワードで目だっているのがABX指数です。

 米国のサブプライム問題に絡んで、SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)特定目的会社が発行しているABCP:資産担保証券コマーシャルペーパーの問題がクローズアップされているようです。もちろん以前からですが、そのCPには期日があり、その借り換えを迎える時期に当り新たな不安拡大の火種がくすぶっているようです。
シティG等の金融機関が共同の出資で基金設立もこの辺目的です。一部にはシティ救済が目的との冷ややかな声もあるようです。
 昨日のこの計画が前進を好感されていた向きもあるようですがまだ計画段階のようです。
進展如何によっては、サブプライム問題の沈静化に多少の影響もあるかもしれません。

 ABX指数についてですが、これは問題のMBSサブプライム担保証券のCDS(クレジットデフォルトスワップ)から算出された指数です。
CDSとは、貸付債権の保証をオプションで取引することです。正確ではありませんが保険料のイメージに近いというと解かりやすいかも知れません。実際は保険とは違いますが。 
貸付債権には倒産の場合などの債務不履行のリスクがあります。そのリスクをプレミアム(手数料)を払ってリスク回避をする仕組みで、そのプレミアム(手数料のようなもの)を市場で売買しています。
それがCDS取引で信用不安があればそれに応じてプレミアム(手数料)も上がる仕組みです。
それを指数化したものがABX指数です。

8月にサブプライム問題が噴出してから株価は戻り歩調を取ってからの下落でしが、ABX指数は下げ止まりを見せず一環して下落しています。
格付けごとに指数化されていますが、低格付けは以前より下落し底値圏でのもみあいのようですが、高格付けのもののここに来て急低下しています。
ABCP資産担保証券の信用不安が悪化していることのようです。

この辺のこともあってか、検索でのABX指数の検索数が急上昇しているのではと思い
興味のある方も多いかとABX指数もこちらにリンクしておきます。

関連した用語等は 「やさしい株式・日経225先物トレード塾」のほうに簡単ですがまとめてあります。SIV、MBS、ABCP、ABS、CDS など

■ABX指数の数値・チャートは以下のサイトで見れます。
  海外のサイトなので少し見辛いですが流れが掴めればと思います。
  格付けごとに一覧になっています。
    ABX-HE-AAA 07-2,ABX-HE-AA 07-2,ABX-HE-BBB 07-2,
    などそこからグラフに飛びます。 
 ◆ABX指数サイトリンク

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昨日のコメントで米国市場休場のコメントをしていましたが

祝日だけで、市場は開場しておりました。

間違った情報でご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした。
◆拍手とコメントへのお礼
 いつも感じておりますが、記事対してのかなりの数の拍手を頂戴し、こちらも大きな励みとなっております。ありがとうございます。
 また、先日まで拍手にコメントがあることに気がついておりませんでした。長くお礼が言えず申し訳ございません。 拍手のコメントの場合、返信の方法もわからずのままです。
この場をお借りして、暖かいメッセージにお礼申しあげます。大変ありがとうございます。
 今後、もしコメントいただく場合、コメント欄を活用頂きますと、連絡先がなくてもコメント欄を通じて返信させていただけますので、ぜひそちらもご活用ください。

◆ご連絡
 サイト内に設置しています検索BOX(左上)が文字化けで機能していなかったようです。
 今は正常かと思います。WEB全体検索と、当サイト内の検索(右側)も可能になっております。記事も増えてまいりましたのでご活用ください。
もし、また検索不能の場合は、お手数ですがコメント欄よりご連絡いただけれはありがたいです。

◆お願い
 「相場観」のコメント以外にも、皆様に便利にご活用いただいて、お役に立つサイトを目指しておりますので、お役立ちリンクを含め今後も充実してまいりたいと思っています。
皆様が日ごろからほしいと思われる情報、中々探しいても見つからない情報のご要望「こんなのないですか?」とか、「これば便利だからリンクに加えたら」とうのご意見もいただけたらありがたいと思っています。いろいろとお力をお貸しください。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
■日経225先物(日経平均株価指数・TOPIX)ともに記録的は下げ幅を記録しての下落。米国ダウ、ナスダック、S&P500も16日後半からFRBの緊急会議開催の観測かr急反発し、17日FRBの公定歩合引下げで更に急反発となって週末を終えました。

米国チャート形状では一旦底入れの展開に見えますが、今が上昇トレンドか、下降トレンドに入っているかで今後の見方も変わるでしょう。上昇トレンド継続ならば、チャート形状は生きますが、ダウントレンド入りならば直に否定されるでしょう。

今回のFRBの対応は「公定歩合引下げ」でした。資金供給の第1弾のあとの素早い第2弾の対応です。公定歩合は緊急時の銀行への貸付金利ですから、まだ直接的な市場への影響は少なく、間接の域かと思われます。そのうちにFF金利引下げの催促相場も想定できそうです。

株安・サブプライム問題は週末の大幅下落でテレビのワイドショーでも扱われるようになり、よく週刊誌、ワイドショーで扱われるほど浸透すると終焉とも言われることがあります。原則、株式市場は現実に先行するのが起因です。
今回の米国のサブプライムの問題はかなり以前から言われた問題がここに来て急に現実レベル(証券下落による損出)で表面化し拡大してきました。日本の不動産バブル崩壊の一旦も住宅の優遇金利政策(右肩上がりの収入想定・初期の金利低水準・頭金優遇)と不動産価格の右肩上がり想定によって、本来実態以上に普及したことの反動からの逆回転となって失われた10年が生まれました。
米国のサブプライムも日本の金利優遇政策とほぼ同じ仕組みのようです。日本と米国では、住宅市場の全体に占める割合(影響のの割合)は米国のほうがかなり少ないだろうということは想像がつきそうです。(詳しい数値は専門家のお任せするにして)
サブプライム問題は以前から言われてますがこれからがピークを迎えるわけです。
今後金融機関等の決算を何度か通過して確認していかないと実際の影響は計れないでしょう。ただ日本との比較は不良債権が発生しても、住宅価格下落しても全体への影響は何分の一かであることも推測できるでしょう。米国の実態経済に与える影響も少ない可能性も高いでしょう。
株価水準もPERで見ても、米国も加熱水準ではなく、先日までも高値であってもPER面からの割安が言われていたくらいです。

株価は「需給」と「将来への期待」(世界経済&企業業績)今は強烈な需給ギャップによる急落、その強烈な「リスク回避の需給ギャップ」を和らげるための緊急処置が、ECBの緊急資金供給から、FRBの緊急公定歩合の引下げの流れです。
長期のトレンドの流れを決める「将来への期待」はどうでしょうか。
足元で確認されている経済指標は過去のものですが大きく崩れているわけではありません。今後はこの辺の数字に敏感に反応しそうです。やはり今までの期待よりは不安のほうが大きければ7月高値を抜くことは難しいでしょう。サブプライムが実態米国実態経済への影響が軽微とは言え「押し上げ要因」ではなく「減速要因」を抱えていることは間違えなさそうです。

日本は為替動向が今後も影響を及ぼしそうです。
長期のトレンドは2004年12月に101円台(日本時間のチャートから)の円高ピークからの円安トレンドの中。2005年に121円台から一旦反発し2006年109円台から再度円安に向かい今年7月6日124円をつけそこからの急速な円高進行中で、17日に日本時間で111円台をつけ米国時間で114円まで急速な動きで戻しています。
115円~110円をどちらに抜けるかで大きな綱引きになりそうです。
115円は日本の輸出企業収益にとっての為替差益の攻防ライン。110円は長期トレンド転換ライン。

少し相場とは離れるかもしてしれませんが、日米関係も気になります。民主党が大躍進し、今後の国会運営の中で、米国との関係に影響を与えそうな場面は多くなりそうです。米国でも来年の大統領選を控え共和・民主とも路線を明確にするために日本への経済攻撃の可能性や、安全保障問題に対する不満も予想され、捻れの可能性もあるかも知れません。

■総合して見て行くと、急速な需給調整が終っての一旦の反発はあるものの、決算発表等を通過し企業業績を確認しながらの動き(回復or更なる失望)を想定するとしばらくの中期のダウントレンドも想定して置くことも必要かも知れません。
以前よりPERも一つに目安してきましたが、現状16.10%は近年にない低水準(17日引けでのCME日経先物15835円では16.72%)ですが、企業業績が円高差損が発生すればこのPERも保証されるものではありません。今後、円高が高止まり、又は更なる円高になると専門機関が為替の水準からの収益予想が出てくるでしょう。低水準ではありますが安心は出来ないところです。今銀行も、サブプライム関連債権の残高や評価損を発表していましたが、それ以外に混在化した証券の中にも影響がある債権があるはずとの指摘があり、その辺も懸念する声があります。
11月のファンドの決算は意識されていましたので7-9月の決算発表も絡め10月はまた不安も高まりそうです。9月のメジャーSQもありここ2ヶ月は乱高下が続きそうです。

■デイトレード中心に行っている身としては、短期もトレンドを追っていけばいいだけですが、「相場観」を養う上でいい機会なので自分なりの「相場観」をコメントしてみました。
当面は急落反動の戻りが何処までか意識されるところでしょう。

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