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■日経225先物(日経平均株価指数・TOPIX)ともに記録的は下げ幅を記録しての下落。米国ダウ、ナスダック、S&P500も16日後半からFRBの緊急会議開催の観測かr急反発し、17日FRBの公定歩合引下げで更に急反発となって週末を終えました。

米国チャート形状では一旦底入れの展開に見えますが、今が上昇トレンドか、下降トレンドに入っているかで今後の見方も変わるでしょう。上昇トレンド継続ならば、チャート形状は生きますが、ダウントレンド入りならば直に否定されるでしょう。

今回のFRBの対応は「公定歩合引下げ」でした。資金供給の第1弾のあとの素早い第2弾の対応です。公定歩合は緊急時の銀行への貸付金利ですから、まだ直接的な市場への影響は少なく、間接の域かと思われます。そのうちにFF金利引下げの催促相場も想定できそうです。

株安・サブプライム問題は週末の大幅下落でテレビのワイドショーでも扱われるようになり、よく週刊誌、ワイドショーで扱われるほど浸透すると終焉とも言われることがあります。原則、株式市場は現実に先行するのが起因です。
今回の米国のサブプライムの問題はかなり以前から言われた問題がここに来て急に現実レベル(証券下落による損出)で表面化し拡大してきました。日本の不動産バブル崩壊の一旦も住宅の優遇金利政策(右肩上がりの収入想定・初期の金利低水準・頭金優遇)と不動産価格の右肩上がり想定によって、本来実態以上に普及したことの反動からの逆回転となって失われた10年が生まれました。
米国のサブプライムも日本の金利優遇政策とほぼ同じ仕組みのようです。日本と米国では、住宅市場の全体に占める割合(影響のの割合)は米国のほうがかなり少ないだろうということは想像がつきそうです。(詳しい数値は専門家のお任せするにして)
サブプライム問題は以前から言われてますがこれからがピークを迎えるわけです。
今後金融機関等の決算を何度か通過して確認していかないと実際の影響は計れないでしょう。ただ日本との比較は不良債権が発生しても、住宅価格下落しても全体への影響は何分の一かであることも推測できるでしょう。米国の実態経済に与える影響も少ない可能性も高いでしょう。
株価水準もPERで見ても、米国も加熱水準ではなく、先日までも高値であってもPER面からの割安が言われていたくらいです。

株価は「需給」と「将来への期待」(世界経済&企業業績)今は強烈な需給ギャップによる急落、その強烈な「リスク回避の需給ギャップ」を和らげるための緊急処置が、ECBの緊急資金供給から、FRBの緊急公定歩合の引下げの流れです。
長期のトレンドの流れを決める「将来への期待」はどうでしょうか。
足元で確認されている経済指標は過去のものですが大きく崩れているわけではありません。今後はこの辺の数字に敏感に反応しそうです。やはり今までの期待よりは不安のほうが大きければ7月高値を抜くことは難しいでしょう。サブプライムが実態米国実態経済への影響が軽微とは言え「押し上げ要因」ではなく「減速要因」を抱えていることは間違えなさそうです。

日本は為替動向が今後も影響を及ぼしそうです。
長期のトレンドは2004年12月に101円台(日本時間のチャートから)の円高ピークからの円安トレンドの中。2005年に121円台から一旦反発し2006年109円台から再度円安に向かい今年7月6日124円をつけそこからの急速な円高進行中で、17日に日本時間で111円台をつけ米国時間で114円まで急速な動きで戻しています。
115円~110円をどちらに抜けるかで大きな綱引きになりそうです。
115円は日本の輸出企業収益にとっての為替差益の攻防ライン。110円は長期トレンド転換ライン。

少し相場とは離れるかもしてしれませんが、日米関係も気になります。民主党が大躍進し、今後の国会運営の中で、米国との関係に影響を与えそうな場面は多くなりそうです。米国でも来年の大統領選を控え共和・民主とも路線を明確にするために日本への経済攻撃の可能性や、安全保障問題に対する不満も予想され、捻れの可能性もあるかも知れません。

■総合して見て行くと、急速な需給調整が終っての一旦の反発はあるものの、決算発表等を通過し企業業績を確認しながらの動き(回復or更なる失望)を想定するとしばらくの中期のダウントレンドも想定して置くことも必要かも知れません。
以前よりPERも一つに目安してきましたが、現状16.10%は近年にない低水準(17日引けでのCME日経先物15835円では16.72%)ですが、企業業績が円高差損が発生すればこのPERも保証されるものではありません。今後、円高が高止まり、又は更なる円高になると専門機関が為替の水準からの収益予想が出てくるでしょう。低水準ではありますが安心は出来ないところです。今銀行も、サブプライム関連債権の残高や評価損を発表していましたが、それ以外に混在化した証券の中にも影響がある債権があるはずとの指摘があり、その辺も懸念する声があります。
11月のファンドの決算は意識されていましたので7-9月の決算発表も絡め10月はまた不安も高まりそうです。9月のメジャーSQもありここ2ヶ月は乱高下が続きそうです。

■デイトレード中心に行っている身としては、短期もトレンドを追っていけばいいだけですが、「相場観」を養う上でいい機会なので自分なりの「相場観」をコメントしてみました。
当面は急落反動の戻りが何処までか意識されるところでしょう。

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